国鉄分割民営化

日本国有鉄道（国鉄）は1949年（昭和24年）6月1日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の主導の下、国の鉄道事業を、政府が全額を出資し独立採算制をとる公共企業体に再編する形で発足した。最盛期の職員数は数十万人を数え、1964年には世界初の高速鉄道である東海道新幹線を開業させた。

しかし財務は悪化しつつあり、同じ1964年に国鉄は赤字に転落した。1966年度の決算では資本欠損に陥り、以後、国鉄全体として黒字を計上することはなかった。単年度で黒字に転じたのは、1984年度以降の旅客部門だけである。原因は構造的なものだった。道路網の整備に伴う自家用車の普及や航空の発達により、国内の旅客輸送に占める鉄道のシェアは低下していった。政治的な圧力の下で採算の見込めない地方ローカル線の建設が続けられ、新規建設が凍結されたのは1980年になってからであり、開業後の赤字は国鉄の負担となった。同年成立の国鉄再建法に基づき、輸送密度の低い特定地方交通線が最終的に83線選定され、廃止または国鉄からの分離の対象とされた。運賃は政治の統制下にあり、国鉄は値上げによって経営を立て直すこともできなかった。1970年代後半からはほぼ毎年の運賃値上げを強いられ、それがさらに乗客離れを招いた。労使関係は対立的で、争議やストライキが頻発した。収支の不均衡は大きく、国鉄は100円の収入を得るのに約147円の費用をかけていた。

債務も膨らんでいった。分割の時点で、国鉄の長期債務は約37兆円に達していた。1982年、政府が設けた行政改革の調査会は国鉄の分割民営化を提言した。1986年には国会が日本国有鉄道改革法を筆頭とする国鉄改革関連8法を成立させ、国鉄を分割して事業を新設の株式会社に移すための法的な枠組みを定めた。

1987年4月1日の分割により、旅客部門は地域別に北海道旅客鉄道（JR北海道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、四国旅客鉄道（JR四国）、九州旅客鉄道（JR九州）の6社に分けられた。全国の貨物輸送は、新設の日本貨物鉄道（JR貨物）1社が担うことになった。新会社は旧来の債務の全額を引き継いだわけではない。国の機関である日本国有鉄道清算事業団が国鉄の法人格と債務の大半を引き継ぎ、債務の返済に充てるため時間をかけて売却する余剰の土地や株式も引き継いだ。

改革は人員面でも厳しいものだった。国鉄の職員は1986年までに約27万7千人に削減されていたが、そのうち約9万4千人、およそ3人に1人が新会社にとっての余剰人員とされた。民営化に際して約20万人がJR各社に移り、数万人が希望退職制度によって国鉄を去った。引き継いだ債務の返済は計画どおりには進まなかった。資産の売却は見込みに届かず、清算事業団の債務はかえって膨らんだ。1998年（平成10年）10月に清算事業団が解散した際、債務の大半は国の一般会計に引き継がれ、国民の負担で返済されることになった。

新会社の経営は大きく明暗が分かれた。本州の旅客3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）は新幹線を含む輸送量が多く収益性の高い路線を引き継いで業績を伸ばし、3社の利用者は1987年から1995年までに約20%増えた。やがてJRの4社が株式を上場し、完全民営化された。本州3社は1997年までに上場し、JR東日本は2002年、JR西日本は2004年、JR東海は2006年に完全民営化された。JR九州は2016年に上場し、完全民営化された。一方、「三島会社」と呼ばれる小規模な3社は異なる道をたどった。JR北海道、JR四国、JR九州にはそれぞれ経営安定基金が設けられ、その運用益で採算の厳しい事業や赤字の事業を補う仕組みとされたが、バブル崩壊後の金利低下がこの仕組みを損なった。JR北海道とJR四国は、JR貨物とともに株式が売却されないまま国の保有に残っており、これら小規模な鉄道会社は、人口の少ない地域に広がる利用の少ない路線の維持費に苦しみ続けている。

• 1949日本国有鉄道（国鉄）が6月1日、国の鉄道事業を引き継ぐ、政府全額出資の公共企業体として発足。
• 1964国鉄が世界初の高速鉄道・東海道新幹線を開業。同じ年に赤字に転落。
• 19661966年度の決算で国鉄が資本欠損に陥る。以後、国鉄全体として黒字を計上することはなく、単年度で黒字に転じたのは1984年度以降の旅客部門だけであった。
• 1983国鉄が不採算の地方ローカル線の廃止に着手。最終的に特定地方交通線83線が対象とされた。
• 1986国会が日本国有鉄道改革法を筆頭とする国鉄改革関連8法を成立させ、分割民営化の法的枠組みを定める。
• 19874月1日、国鉄が旅客6社（JR北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州）と貨物（JR貨物）に分割され、JRグループが発足。
• 1987日本国有鉄道清算事業団が国鉄の法人格と、約37兆円の長期債務の大半を、返済のための土地・株式とともに引き継ぐ。
• 1987約20万人が新会社へ移行。国鉄職員のうち約9万4千人（およそ3人に1人）が余剰とされ、数万人が希望退職で離職した。
• 1998日本国有鉄道清算事業団が10月に解散。国鉄から引き継いだ時より膨らんでいた債務の大半が国の一般会計に引き継がれ、国民の負担で返済されることになった。
• 2002JR東日本が完全民営化される。JR西日本・JR東海と同じく、株式の上場は1997年までに済ませていた。
• 2004JR西日本が完全民営化される。
• 2006JR東海が完全民営化される。
• 2016JR九州が上場し、JR各社で4社目の完全民営化となる。JR北海道・JR四国・JR貨物は国の保有のまま残る。